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警察官採用試験で加点対象となる有利な資格

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都道府県によって異なりますが、警察官採用試験を受験する場合、持っていれば一次試験で加点対象となる有利な資格があります。

 

取得している場合、採用試験に有利に働くのはもちろんのことですが、刑事などの専門分野で、その資格を生かして自分の希望の部署で仕事をすることができる可能性もあります!
以下に、加点対象となる主な資格について簡単に解説したいと思います。

 

繰り返しになりますが、加点対象となる資格は都道府県によって異なるので、必ず、募集要項でご確認くださいね。

日商簿記検定

企業などでのお金の流れを理解するために「簿記」の知識が必要となります。
これは、脱税や不正経理などの犯罪捜査のために必要な知識です。
特に刑事になりたい人でこの分野の捜査をしたい人はいずれ必要になります。
警察官採用試験の場合は、2級以上で加点対象となる場合が多いようです。
合格率は2級で約30%といったところです。

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基本情報技術者試験

コンピューターの情報技術に関する資格です。
各種コンピューター犯罪・インターネット関連の犯罪捜査を希望する場合、取得しておくと有利な資格です。
他にもITパスポート、応用情報技術者などの国家資格も対象となる場合もあります。
コンピューター犯罪捜査官として専門枠で採用されたい場合、実務経験が必要な場合もあります(ご確認ください)。

TOEIC・英検

交番での道案内から犯罪捜査まで、英語力を必要とする場面があります。
TOEICは新テストになってから、平均点が570-590点を推移しているので、希望する県警が基準点を提示していない場合、最低でも600点は目指したいところですね(加点の基準は470点が多いようです)。
また、英検は2級以上を目標としましょう。

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中国語・韓国語

英語に比べてマスターしている日本人は圧倒的に少ないので、資格を持っていれば重宝されると思います。
中国語検定3級以上、ハングル能力検定準2級以上を目指しましょう。

柔道・剣道2段以上

2段以上が加点対象となる場合が多いようです。
他のスポーツの場合でも、一定レベル以上で加点対象となる場合があります。

運転免許

採用試験の加点制度の対象とはなりませんが、普通自動二輪免許は警察学校在校期間中に取得します。
自動車免許は警察官の職務ではほぼ100%必要ですが、自分で時間を作って取得する必要があります。
また、2輪→4輪の順に取得するよりも、4輪→2輪の順序のほうが費用や時間が圧倒的に節約できます。
ですので、警察官になる以前に自動車の免許を取得するほうがいいでしょう。

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当サイトのご利用にあたって

当サイト「警察官採用試験の競争率・合格率まとめ」は、公式サイトを参考に、各都道府県の警察官採用試験の競争率(合格率)をまとめたサイトです。
警察官になりたい方が、希望する複数の都道府県の競争率を比較するのに便利です!
また、警察官採用試験の詳細(採用枠・共同試験・資格経歴加点など)が、都道府県によって異なりますが、その点を複数の都道府県について比較検討することにもご利用ください。

ただし、当サイトに掲載している情報は、調査時点でのものですが、採用試験の内容は随時変更される可能性があります。
また、採用枠の拡大・縮小は年度ごとになされます。
したがって、受験を希望する都道府県の警察官採用試験の詳細については、必ず、公式サイトでご確認ください!!
(各ページには、その都道府県警察の採用情報ページへのリンクを貼っています)。

また、このサイトは一個人が情報収集し、それをまとめたものであり、各都道府県警察とは関係のないものであることを申し添えておきます。
採用試験に関してご質問のある場合は、各警察の採用関係の窓口に電話またはメールなどでお願いいたします。